このページの所要時間: 約 1分14秒
日本の文部科学省の萩生田光一大臣は、日本政府は中国政府と韓国政府との間において、文化交流をしっかり着実に進めていく方針であることを明らかにした。
8月31日に実施された文部科学大臣記者会見の際に、萩生田光一大臣は「昨日は、第12回の日中韓文化大臣会合が北九州市で行われ、中国の胡和平文化観光部長、韓国の黄熙文化体育観光部長官とオンラインで意見交換を行いました。会合では、新型コロナウイルス感染症拡大の中、連携して文化芸術活動の発展・継承を守り抜くこと、東アジア文化都市事業など、日中韓の枠組での文化協力事業を引き続き推進していくこと、日中韓の文化芸術の魅力とその文化的価値を世界にも発信していくことなどに三大臣間で一致し、その成果を盛り込んだ「北九州宣言」を発出しました。また、今回の会合では、2022年東アジア文化都市として、日本は大分県、中国は温州市・済南市、韓国は慶州市が正式に決定をされました。これらの成果を踏まえ、日中韓三国間の文化交流を、しっかり着実に進めてまいりたいと考えているところです」との旨を述べた。
大分県では、大分県が「2022年東アジア文化都市」に選定されたことを発表している。なお、「東アジア文化都市」は、「東アジア域内の相互理解・連帯感の形成促進」「多様な文化の国際発信力の強化」「都市の文化的特徴を生かした文化芸術・クリエイティブ産業・観光の振興推進と継続的な発展」を行うものであるとしている。
アセアン10カ国情報










高市政権でも観光立国推進、不法滞在者対策では30年末までに退去強制が確定した外国人全員を退去させずに半減のみと
金融庁はフィリピン・タイ等から銀行職員を招聘し研修プログラム提供
高市政権はパラグアイに38億円の無償資金協力、農畜支援で衛星技術整備
農水省はフィリピンでの食料フォーラムに参加、ADBとの協力覚書延長
防衛・地球温暖化対策等の必要な公的投資の多くは将来の歳入を十分には生まない、高市総理に意見提示
総務省は自治体国際交流でタイと交流の神奈川県・湯河原町等を表彰
神奈川県は外国人材の受入促進で企業に補助金交付、1人当たり最大50万円
高市政権はアフリカ諸国の児童の教育支援強化、6億円の無償資金協力
静岡県はインドネシアとコモドオオトカゲの受入で覚書調印
小池知事は子供を早くから多文化に親しみさせる、子供政策の新たなリーディングプロジェクト
Aviaがシンガポールにグローバル・トラスト・センターを開設
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店