愛知県は若者・外国人の未来の応援事業、多文化共生では年40億円

愛知県は、若者・外国人の未来を応援することなどを目的として、2021年度「若者・外国人未来応援事業」を実施する。なお、愛知県は多文化共生のために近年では年40億円を投入している。

愛知県の見解によると、高卒資格を取得していないことは、就職やキャリアアップにおいて不利となる場合もあり、将来的な貧困の連鎖を生む要因ともなっている。その一方で、義務教育段階では、放課後子ども教室や地域未来塾等を始めとする支援体制があるものの、義務教育修了後の学び直しのための支援は十分ではないとしている。

そのため、愛知県教育委員会では、2017年度から高校中退者等を対象に高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）合格に向けた学習支援等を行う「若者・外国人未来応援事業」を実施している。今年度は愛西地域を加えた県内8地域にて実施されることとなった。また、名古屋、豊橋、豊田の3地域においては、日本語習得が十分でないため、希望の進路実現が困難となっている外国人を対象とした日本語学習支援も開始する。

さらに、学習に困難を抱える若者は、他の社会的困難を抱えていることも多いため、福祉、保健、労働、多文化共生等の関係機関等との支援ネットワークの構築を目指して、2017年度に設置した「若者未来応援協議会」を今年度も継続し、対象者をニーズに応じた適切な支援先へ導いていくとしている

「若者・外国人未来塾（無料の学習支援・相談支援事業）」は、対象は中学校卒業後の進路未定者、高校中退者などとなる。この事業の内容は、「高卒認定試験合格等に向けた学習支援及び福祉、保健、労働、多文化共生等の関係機関等と連携した相談・助言」と「外国人を対象とした日本語学習支援　（名古屋・豊橋・豊田のみ）」となる。これらの事業はそれぞれ「NPO法人　あいち・子どもNPOセンター」「NPO法人いまから」「公益財団法人　豊田市文化振興財団」「NPO法人ICDS」「NPO法人ワーカーズコープ」「NPO法人　あいち・子どもNPOセンター」「NPO法人　青少年自立援助センター北斗寮」に委託されている。