外国法人等が日本の20.6ha農地取得、北海道は農業の中国誘致を促進

農林水産省は、令和2年の外国法人などによる農地取得の事例を調査した結果、北海道・茨城県・静岡県・愛媛県・佐賀県において合計で日本の約20.6ha農地が外国法人などに取得されていたことを発表した。

農林水産省では、令和2年の1年間において、外国法人などによる農地取得の事例について市町村の農業委員会を通じて調査を行い、結果を取りまとめた。この超方法は、令和2年1月1日から12月31日までの期間において外国法人または居住地が海外にある外国人と思われる者、前述の者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得について、農地法に基づく許可書などを基に実施したものである。

調査結果は、外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得はなかった。しかしながら、「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人による農地取得」は、存在していた。北海道の函館市では、国籍・所在地がフランスとなっている者が、1.5haの農地取得を行っていた。茨城県の城里町・牛久市・つくばみらい市・土浦市では、スリランカが合計約2.4ha、静岡県の富士宮市では中国が2.3ha、愛媛県の西条市では中国（香港）が10.1ha、佐賀県の伊万里市では中国（香港）が4.3haとなっていた。合計で、約20.6ha取得されていた。

なお、日本の自治体の中では、農業分野における海外との交流を促進させる取り組みを進めているところも存在する。北海道では、2018年5月に中国の李克強（り・こくきょう）国務院総理が現地を訪問した際に、高橋はるみ知事（当時）は、北海道は中国との農業分野における交流と中国企業の誘致などを促進させていく方針である旨を述べていた。なお、李克強国務院総理の北海道訪問には、安倍晋三内閣総理大臣も同行しており、北海道恵庭市のえこりん村での昼食やトヨタ自動車北海道への訪問も行い、李克強氏からはシェアリング自動車、電気自動車、燃料電池車、自動運転などの次世代技術に関しても、日中協力を積極的に進めていきたいとの意向が示されていた。