入管庁が外国人労働者・難民の支援団体の活動資金を確認、上川法相はノーコメント

上川陽子法務大臣は、名古屋出入国在留管理局におけるスリランカ人女性の死亡事件に関して、入管庁が女性を支援していた団体に対して、活動資金がどこから出ているのかと聞いたことに関しては、聞く必要があったかなどの観点からのコメントは差し控えるとの旨の見解を示した。

7月13日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、記者から「スリランカ人女性の関係でお聞きします。スリランカ人女性の死後、支援団体が入管庁からヒアリングを受けています。この団体のメンバーによりますと、診療情報提供書に記載されていた『病気になれば仮放免してもらえる』と伝えたことはないと否定しているにもかかわらず、どのような表現で伝えたのかなど、誘導尋問のように繰り返し聞かれたと言っておりました。また、支援団体の活動資金がどこから出ているのかといった調査とは関係のない質問を受けたとも指摘されています。なぜ入管庁は団体の活動資金源を聞く必要があったのか。この点についての受け止めをお聞かせください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して大臣は、「スリランカ人女性の死亡事案ということでございますけれども、現在、出入国在留管理庁の調査チームが最終報告に向けまして、資料の分析、また外部病院の医師や第三者である医師を含む関係者からの聴取、事実関係の評価などの調査検討を進めている状況でございます。調査に係る様々な指摘がございましたが、そのことも含めまして、今チームに任せている状況でございますので、お問い合わせについて私自身が今お答えするということにつきましては、コメントは差し控えさせていただきたいと思っております」との旨の質問が行われた。