愛知県は日本語が分からない外国人向け日本語教室等を開催、二千万円投入

愛知県は、ほとんど日本語が分からない外国人向け「はじめての日本語教室」、地域で初期日本語教育を行う人材を養成する「初期日本語教育向け指導者養成講座」を開催する。

愛知県の見解によると、外国人県民に対して地域のボランティアが行う日本語教室は、日常生活の中で日本語を勉強することができる点で大変意義があることであるとしている。しかし、ほとんど日本語が分からない者に対して行う「初期日本語教育」は専門性が高く、ボランティアだけでは限界がありともしている。そのため、愛知県では、2018年度から、外国人県民が将来的に「やさしい日本語」を理解できるレベルまで日本語を習得できるよう、日本語教育の専門機関の協力を得て、モデル的に「初期日本語教室」を開催するとともに、そのための人材育成を実施している。

今年度も、ほとんど日本語が分からない外国人と日本語サポーターが、交流しながら日本語を勉強する「はじめての日本語教室」と、地域で初期日本語教育を行う人材（指導者）を養成するための「初期日本語教育向け指導者養成講座」が開催されることとなった。

なお、これらの事業は、文化庁の、令和3年度「外国人の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業　令和3年度 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業（総額5億円）」を活用して実施されるものとなる。文化庁からは、愛知県に対して、「愛知県における地域日本語教育体制整備事業」として、約2296万円が投入されている。