ASEAN・米国・豪州・日本が二酸化炭素活用のネットワーク立上

「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」が6月22日に開催された。

国際エネルギー機関（IEA）によると、アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）は、世界全体をネットゼロ排出の経路にのせるために、2050年までに世界全体の累積削減のうち10％以上の貢献量が推計されている。また、ASEAN各国にはそれぞれ100億トンを超える貯留可能容量があるとされている。こうした背景を踏まえ、経済産業省と東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）は、6月22日から23日にかけて「第1回アジアCCUSネットワークフォーラム」を開催した。

フォーラムのオープニングセッションにおいて、梶山大臣は、アジア全域での二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）活用に向けた環境整備や知見を共有する国際的な産学官プラットフォームとして「アジアCCUSネットワーク」の立ち上げを発表した。このネットワークには、ASEAN10カ国、米国、豪州及び日本が参加するとともに、既に100を超える国際機関・企業・金融機関・研究機関等がアジア全域でのCCUSの発展というビジョンに賛同し、その活動に参画していることが発表された。

加えて、梶山大臣からは、日本のアジア地域でのCCUS発展への貢献の事例として、『油ガス田や発電所、製造業、バイオマス、CCS実証センター等が立地する「苫小牧CCUS・カーボンリサイクル実証拠点」における産業間連携のビジョンの策定』『革新的な分離回収技術の開発や、本日事業者の採択が公表された船舶による長距離CO2輸送の実証』『米国・豪州における日本のモニタリングや圧入技術の活用実証などの国際連携』などといった事例を説明した。