静岡県は農業分野の外国人材の活用推進、受入支援者向け研修開催

静岡県は、外国人技能実習生や特定技能外国人の受入を希望する農業者からの相談を受ける窓口担当者向けの研修会を、6月29日に静岡総合庁舎第9会議室で開催することを発表した。

静岡県では、令和2年10月に、農業分野における外国人材の活用を推進するため、静岡県農業協同組合中央会、静岡労働局などの関係機関と「静岡県農業外国人材受入支援連絡会」を設立し、各農林事務所などに農業者からの相談対応窓口を設置していた。この取り組みの一環として、研修会が開催されることとなった。

今回実施される研修会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際的な人の往来が制限されている現在、農業分野における外国人材の受入に造詣の深い者を講師に招き、農業労働力をめぐる状況や、往来再開に備えた外国人材の受入に係る制度、相談対応のポイントなどについて学ぶものとなる。対象となるのは、農林事務所、県農業振興公社及び県農業会議相談窓口担当職員などとなる。

予定しているプログラムは、「農業労働力をめぐる状況」「外国人受入に係る制度（在留資格）比較」「農業法人や農業者からの相談対応のポイント」「質疑応答」となる。講師は、農林中金総合研究所の調査第一部の主事研究員が担当する。なお、新型コロナウイルス警戒レベルによりWEBで開催される場合もある。