東京都はインバウンド対応強化支援で最大1,000万円の補助金交付

東京都などは、訪日外国人旅行者の受入対応強化の取組を行う事業者を支援するため、最大で1,000万円の補助金を交付する。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援する「インバウンド対応力強化支援補助金」を実施する。今回は、この事業における令和3年度の募集が開始された。

補助対象事業者は、『都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設』『都内の飲食店、免税店（中小企業者のみ）』『都内の体験型コンテンツ提供施設（中小企業者のみ）』『都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者』『外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ』となる。

補助対象事業は、インバウンド対応力強化のために新たに実施する事業として、『災害時における外国人旅行者の受入対応（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施、感染症対策等）』『多言語対応（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）』『外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）』『館内及び客室内トイレの洋式化』『客室の和洋式化』『クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入』『免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の購入（免税システム等の導入を含む）』『公衆無線LANの設置』『防犯カメラの設置』『館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備』などとなる。

補助額は、補助対象経費の2分の1以内となる。災害時における外国人旅行者の受入対応の事業は3分の2以内となる。『宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け』は、1施設／店舗／営業所あたり上限300万円となる。『中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け』は、1団体/グループあたり上限1,000万円となる。