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日本の厚生労働省は、医療費不払いの外国人は次回以降の入国審査を厳格化することを決定したこともあり、訪日外国人受診者による医療費不払い防止のための支援資料の紹介を行うとともに、不払い情報報告システムへの協力の要請を行っている。
厚生労働省の見解によると、訪日外国人による医療費不払いは、診療受付時に受診者への適切な説明や確認を行うことによって予防できる場合があるとしている。そのため、厚生労働省では、外国人患者受入医療コーディネーター等の専門家がいない医療機関においても、受診時の適切な説明を実施し、医療費不払いの発生防止に取り組めるように、医療機関の受付窓口で活用できる簡易資料「訪日外国人の受診時対応チェックリスト」を作成した。
また、訪日外国人受診者に医療費不払いが発生した場合には、情報提供するようにも呼び掛けている。これは、不払いの発生抑止となるよう、医療費の不払い等の経歴がある訪日外国人について、次回以降の入国審査を厳格化する方針が決定されているためである。
そのため、厚生労働省では、出入国在留管理庁と連携して日本の保険医療機関から一定額以上の医療費の不払いのある訪日外国人受診者の情報を収集し、出入国在留管理庁へ共有する仕組みの運用を令和3年5月10日より開始する。そのため、令和3年5月10日以降に、該当事案が発生した場合には、専用ウェブサイトから厚生労働省への情報提供に協力するように要請している。提供された情報は出入国在留管理庁に共有され、入国審査に活用される。
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