東京は外国人旅行者の受入事業者に300万円補助と中国・韓国語の電子看板貸与

東京都は、外国人旅行者の受入整備の事業者に対して、都から日本語・英語・中国語・韓国語の屋内型観光デジタルサイネージ（電子看板）を貸与する。東京観光財団からは300万円の補助金が投入される。

東京都では、都内における観光案内機能の充実を図り、外国人旅行者が東京での滞在を安心かつ快適に過ごせるための受入環境整備を進めている。この取り組みの一つとして、『東京観光案内窓口』を整備・運営する事業者の募集が開始された。

この事業『東京観光案内窓口』では、外国人旅行者が必要な情報を簡便に入手し、迷わず目的地に辿り着くことを目的としている。募集可能な事業者は『都内の区市町村並びに観光協会等観光関連団体及び一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商店街、商店街連合会、商工会、商工会議所並びに民間事業者で、申込みをする事業所が原則都内にある者』『外国人旅行者の受け入れに積極的である者又は今後受け入れる意思がある者』となる。

この窓口への運営支援は、補助金の補助率は2/3（区市町村は1/2）となり、補助上限額は300万円（区市町村は 225万円）となる。補助対象経費は、「地域の観光情報を提供するための整備」「旅行者への多言語対応のための整備」「旅行者が観光情報を入手・発信できる環境の整備」「旅行者が快適に観光できる環境の整備事業」「旅行者が災害時に災害情報を入手できる環境の整備」となる。また、「屋内型観光デジタルサイネージの貸与（日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語）」「都が加入したモニター付コールセンターサービス（タブレット端末の貸与）の提供（日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・タイ語・ベトナム語）」「トラベルガイドの提供（日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語・タイ語）」などの支援も実施される。