厚生労働省は外国人留学生の国内就職促進へ、名城大学とハロワが連携

厚生労働省は、外国人留学生の国内企業への就職・定着を早期からサポートするため、名城大学とハローワーク名古屋中が中部地区で初となる「外国人留学生の国内就職支援に関する協定」を締結することを発表した。

厚生労働省によると、日本における大学などの外国人留学生は、65％が日本国内の就職を希望しているにもかかわらず、実際の国内就職率は35％に止まっているとしている。その原因は、「日本の就職活動の仕組みがわからない」という、日本特有の就職活動への情報不足が上位の課題に挙げられており、「留学生用就職情報の充実」の必要性が指摘されているとしている。そのため、厚生労働省は、この官学連携協定により外国人留学生を留学早期からその後の就職・定着まで一貫してサポートすることで、日本の経済活力と潜在成長力を高めることが期待できる高度人材の「卵」とも言うべき外国人留学生の国内就職促進を目指していくことを決定した。

今回締結された協定は、ハローワークの役割は「留学間もない時期からの就職に関する情報提供のための講師派遣」「インターンシップ、企業説明会、就職面接会などの情報提供」「既卒者への支援、就職後の職場定着に関する支援」となる。大学の役割は「学内留学生へのハローワークの支援内容の情報提供」「ハローワークが実施する支援内容への参加実績の把握、評価など」「大学キャリアセンターにおけるハローワーク支援内容も踏まえた個別相談」となる。

厚生労働省は、今後も協定の締結などを進め、外国人留学生の国内就職促進に取り組んでいく方針である。