日本はバングラデシュのエネルギーの低・脱炭素化を支援

日本の独立行政法人の国際協力機構（JICA）は、バングラデシュにおけるエネルギーの低・脱炭素化を支援する。

この支援は、開発計画調査型技術協力「統合エネルギー・電力マスタープラン策定プロジェクト」に関する討議議事録に署名する形で実施される。プロジェクトの実施予定期間は、30か月となる。

具体的に実施する予定の事業内容は、一次エネルギー供給・最終消費のバランス分析、電源構成見直しや各種省エネ施策を含む電力システム計画の策定、LNG輸入に関する法的枠組み検討、エネルギーデータ管理体制整備を通して、バングラデシュの持続可能な開発の達成のために必要となる、低・脱炭素エネルギー需給システム構築の実現に向けた統合エネルギー・電力マスタープランの策定を支援するものとなる。

なお、JICAは、2016年にバングラデシュの電力システムマスタープラン（Power System Master Plan 2016 (PSMP2016)）の策定を支援しており、今回のマスタープランでは、エネルギーの安定供給及び経済合理性の確保を前提とし、電力だけでなく、エネルギー全体の低・脱炭素化の推進を目指す。