野党提出の外国難民の積極受入の案には所感を述べず、法務相

上川陽子法務大臣は、野党が共同で提出した日本も国際的な基準に従って難民を積極的に受け入れていくべきとの案『難民等保護法案』『入管法改正案』に対して、所感を述べることはしなかった。

2月19日に実施された法務大臣閣議後記者会見の際に、上川陽子法務大臣は冒頭で「入管法改正案について申し上げます。近年では、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じており、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっております。今回の法改正は、様々な方策を組み合わせ、パッケージで送還忌避・長期収容問題の解決を図るものです。これらの問題の解決は、ルールを守って暮らす多くの外国人の皆様との共生社会の実現を目指す上でも大変重要と考えております」との旨を述べた。

その後に記者から「野党共同で『難民等保護法案』と『入管法改正案』の２つの議員立法が国会提出されました。やはり今、国連の恣意的拘禁作業部会からも勧告が出ていますし、他にも自由権規約、人種差別撤廃条約、いろいろなところから日本政府、入管行政に対していろいろな勧告が出ているわけです。大臣は昨日の野党の法案の国会提出について、どのように受け止めていらっしゃるのですか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、大臣は「野党の方から御提出されました難民等保護法案等に関しましては、報告を受けております。議員立法として国会に提出された法案について、法務大臣として所感を述べるということは、適当ではないと考えているところでございます」との旨の見解を示した。

野党共同で提出された『難民等保護法案』と『入管法改正案』は、立憲民主党、国民民主党、共産党、沖縄の風、れいわ新選組、社会民主党が共同で参院に提出したものとなる。野党の見解によると、この案は、本来であれば難民として保護されるべき者が日本では保護されていないことが根本的な問題であり、基本的にはできるだけ入れない、できるだけ帰っていただくという制度、建付けの中で今の今まで運用されてきてしまったことに、根本的・根源的問題があるとしている、そのため現状を根本的に変更する必要があるとしている。その他には、「難民なら保護されるべき者が保護されておらず、国際的に恥ずかしくない形を作るべき」「強制退去に該当すると疑われる外国人を全件収容する現状を撤廃し、収容は逃亡の恐れがある時などに限定して、裁判官の判断で行うべき」などの見解が示されている。