外国人の日本語習得を待つのではなく日本人側が受入体制を整備すべき

東京都では、令和2年度の第二回目となる中小企業における外国人材活用に関する検討会が、令和2年10月28日に開催されていた。

事務局である産業労働局が用意した資料によると、『中小企業における外国人材受入体制の構築』に関して、「外国人が日本語をネイティブレベルまで習得するのを待つのではなく、日本人が受入体制について勉強し、会社の体制を整えていく必要がある」としている。

有識者等へのヒアリング報告として、専門家からは「宗教や文化への配慮も必要」「地域と職場が外国人材を温かく受け入れている状況を見せることが重要」「コロナ禍であっても今後の人材不足は確実。3～5年後を見据え、今だからこそ外国人材を獲得する必要がある」「日本は先進国一就労ビザの出やすい国」「教育水準の高い東南・南西アジアの大卒者については、日本人と同等以上の待遇での受入れが必要」との声があった。

専門学校からは「留学生の8割は日本での就職を希望」「現在、日本で美容師免許を取得した留学生が国家戦略特区で就労できるよう検討が進められている。今後は、美容師を特定技能の産業分野として位置付けるなどの対応が必要」との声があった。

東京で働く外国人材からは「日本の産休・育休制度は非常によい」「葬儀に必要な期間が長く、忌引休暇が不足」「人を大切にしてくれる。すぐにクビにしない」「在留期間が5年と限られていて短い」「中国出身者が多い。人種差別がない」との声があった。