総務省は地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進

総務省では、改訂を行った「地域における多文化共生推進プラン」を広く周知し地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進し、令和3年度版の「多文化共生事例集」を作成することを目的として、「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」を開催する。

日本の総務省では、都道府県及び市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針・計画の策定に資するために策定・周知している「地域における多文化共生推進プラン」について、外国人住民の増加・多国籍化、在留資格「特定技能」の創設等の社会的経済情勢の変化を踏まえて、令和2年9月に改訂を実施していた。今後は、改訂した総務省プランの内容を広く周知し、地方公共団体における多文化共生施策の推進を促進するため、「多文化共生事例集」（令和3年度版）（仮称）を作成することを目的に、ワーキンググループを開催していく。なお、改訂により新たに盛り込まれた項目は、『ICTを活用した多言語対応』『日本語教育の推進』『感染症流行時における対応』『地域活性化の推進・グローバル化への対応』『留学生の地域における就職促進』『地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定』となる。

「多文化共生事例集作成ワーキンググループ」の構成員は、（公財）名古屋国際センター広報情報課長、越前市総務部理事（市民協働担当）兼ダイバーシティ推進室長、（公財）佐賀県国際交流協会理事長、（一財）自治体国際化協会多文化共生部長、エベレスト･インターナショナル･スクール･ジャパン初代理事長、順天堂大学大学院医学研究科教授、（一財）ダイバーシティ研究所代表理事、外国人女性の会パルヨン代表理事、大分県企画振興部国際政策課長、明治大学国際日本学部教授、となる。