出入国在留管理体制強化と外国人材円滑受入促進に約188億円

日本の法務省の令和3年度予算案では、一般会計における法務省所轄の予算は約7,431億円であり、出入国在留管理体制強化と外国人材の円滑受入促進の施策に約188億円を投入する。

法務省が発表した令和3年度一般会計予算案における主要施策の概要によると、『「ウィズコロナ」における出入国在留管理体制の強化及び外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組』は、約188億円となっている。

この施策における具体的な取り組み内容は「マッチングイベントの開催などを通じた特定技能制度の利用促進」「インフォメーション機能の拡充による相談体制の強化」となっている。これは、在留外国人の人数は2014年末には212万人だったのが、2019年末には293万人と急増しており、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の施策の充実・強化を図るとともに、医療などの多言語対応の一層の推進や外国人受入環境整備交付金の柔軟な活用を通じてシームレスな外国人支援を実現するためであるとしている。