東アジア・ASEANはPM2.5やオゾンのモニタリング推進等で協力

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」の第22回目となる政府間会合がWeb形式にて開催された。

「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）」は、酸性雨問題に関する東アジア各国の協力の推進を目的とした政府間ネットワークであり、日本政府のイニシアティブにより立ち上げられたものである。このネットワークは2001年１月から本格稼働を開始しており、現在の参加国は13ヵ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、モンゴル、ロシア、韓国、中国、日本)となっている。今回は、第22回目となる会合が開催されることとなった。

今回の会合には、EANETの参加13カ国の代表が出席した。日本政府からは、森光環境省大臣官房審議官と環境省担当官などが出席した。会合では、現在の中期計画（2016－2020年）に代わる新しい中期計画（2021-2025年）が承認された。この計画の概要は『継続的な酸性雨モニタリングの実施、モニタリング手法の改善、データの精度管理、データ管理の実施』『PM2.5及びオゾンのモニタリングの推進、モニタリング地点数の増加、能力開発活動などによる現行のモニタリングの強化』『普及啓発の推進』となる。また、日本が提案した新たな予算執行の仕組みの運用方法や2022年以降に取り組む活動内容について、今後ワーキンググループで詳細な検討を行うことが合意された。