日本と韓国は人の往来再開で合意、ビジネストラック等

茂木外務大臣は、日本政府と韓国政府は国際的な人の往来再開に向けた段階的措置に係る協議・調整を行ってきた結果、双方向の往来を再開する『ビジネストラック』と『レジデンストラック』の双方を10月8日から開始することとなったことを明らかにした。

茂木外務大臣は10月6日に実施された大臣会見の際に、冒頭に「国際的な人の往来の再開についてでありますが、国際的な人の往来再開に向けて、各国・地域とこれまで協議を行ってきておりまして、シンガポールとは、『ビジネストラック』を開始いたしております。タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾の9か国・地域との間では、『レジデンストラック』を既に開始、または開始することで合意をいたしております。今般、韓国との間で協議の進展がありまして、『ビジネストラック』及び『レジデンストラック』の双方を10月8日から開始することで合意をいたしました」との旨の発言を行った。

その後にNHKの記者から「日韓の人の往来再開についてお伺いしたいと思います。昨今、日韓関係、いろいろ問題がありますけれども、そうした中において、コロナ禍の中でまた新たに行き来を再開すると、これに込めた、両国間の関係改善に込めた、何かそういうきっかけにしたいといった、そういったお考えはあるんでしょうか」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外務大臣は、「日韓両国はお互いにとって極めて重要な隣国でありまして、このコロナが発生する前は、多くの人の往来というのもあったわけであります。現在、日韓関係は非常に厳しい状況にありますが、そのような中だからこそ、ビジネス関係者をはじめとする、両国の国民が交流することは重要だと考えております。今次枠組みを通じて、まずは経済交流、これが回復軌道に乗ることは、重要だと考えております。その上で、日韓の間の旧朝鮮半島出身労働者問題等々につきましては、日本として日本の立場と、これをしっかり韓国側に申し上げているところでありますが、今後も外相間、また外交ルートで、意思疎通をしっかり続けていきたいと、こんなふうに思っています」との旨の見解を示した。