経産省とジェトロは地域への外国企業誘致を支援

経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、地方自治体などが外国企業の幹部などを招へいし、トップセールスや地域企業とのマッチングを行うイベント開催に係る2件のプロジェクトを採択した。

経済産業省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの開催により、日本に対する国際的な注目の高まりに合わせ、地方自治体が地域の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信していく取組を促進している。この取り組みの一つとして、外国企業誘致に意欲的な地方自治体と連携して、特定地域・分野への投資に関心が高い外国企業を招へいし、地方自治体の首長などによるトップセールスや地域企業とのマッチングなどを行うイベント「RBC」が開催することを決定した。この決定に伴い、今年度開催する2件のプロジェクトが採択された

1件目のプロジェクトは、「東日本大震災からの復興と新たな防災関連産業の創出に向けたオープンイノベーションによる東北地域への対日直接投資推進プロジェクト」となる。このプロジェクトを開催する自治体は、仙台市と福島県なり、テーマは『防災・減災関連分野での企業誘致』となる。開催予定時期は、2021年2月となる。

2件目のプロジェクトは、「京阪神のスタートアップ・エコシステム構築に向けた連携プロジェクト」となる。このプロジェクトを開催する自治体は、京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市となる。テーマは『スマートシティ、モビリティ、ヘルスケア分野での企業誘致』となる。開催予定時期は、2020年11月から2021年2月となる。