コロナの水際対策で米国・欧州の企業経営者往来の緩和は議論中

茂木外務大臣は、新型のコロナウイルス感染拡大を抑えるために実施している水際対策において、米国や欧州の企業経営者の往来を緩和するということに関しては、関係省庁間で議論を実施している段階であることを明らかにした。

7月14日の午前に実施された外務大臣会見の際に、記者から「水際対策のことで1件、お伺いいたします。一部報道で、米国や欧州の企業経営者の往来を緩和するという報道がありますけれども、政府の現状の検討状況を教えてください」との旨の質問が行われた。

この質問に対して茂木外務大臣は、「第一弾として、対象4か国（ベトナム・タイ・ニュージーランド・オーストラリア）について、ビジネス人材、ビジネス上必要な人材について、人の往来の再開、これについて協議を行っていると、これが特にベトナム、タイについてはかなり議論というのが進展をしていると、そのように考えております。その上で、今後、感染症の拡大防止対策、拡大防止策と両立する形で、いかに人の往来、これをさらに再開させていくかと、非常に重要な課題であると考えております。そこの中では、感染が収束しつつある国から順次進めるという、国の拡大の問題があるわけであります。同時に、人の面に着目して日本経済の回復、これは喫緊の課題でありまして、そういったものを行っていく上で、必要になってくる人材というのはどういう人なのか、またその人の往来を認める場合にどういうスキームであれば、感染の拡大防止と両立するのか、こういう検討を今、検討と言いますか、議論を関係省庁間で行っているという段階です」との旨の回答を行った。