RCEP中間閣僚会合、年内協定署名にコミットメント

第10回目となる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）中間閣僚会合がテレビ会議形式で開催された。

今回の会合は、昨年11月以来の閣僚会合の開催であることから、その後の交渉の進捗を確認すると共に、今後の交渉の進め方について閣僚間で率直な議論を実施した。日本政府からは梶山経済産業大臣などが参加した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、テレビ会議形式による開催となった。

会合で各国閣僚は、新型コロナウイルスの感染拡大が協調のとれた世界規模の対応が求められる貿易、投資、グローバル・サプライチェーンに対する未曾有の挑戦であることを認識し、このことを背景として、危機の後に力強く強靭な経済回復並びに持続可能なバランスのとれた及び包摂的な成長を促進するため協力及び協調を強化することに同意した。また、第3回RCEP首脳会議においてRCEP参加国の首脳が指示したとおり、本年にRCEP協定に署名するとのコミットメントを再確認した。また、引き続きRCEPがインドに対して開かれた状態であることを再確認し、インドがRCEPに復帰するための取組を引き続き進めていくことに合意した。