日系企業のASEANへの進出が増加、輸送機械の海外生産率が増加

日本の経済産業省は、2018年度における海外現地法人の動向を『第49回海外事業活動基本調査（2019年7月調査）』として取りまとめた。

経済産業省は、日本企業の海外事業活動の現状と海外事業活動が現地と日本に与える影響を把握することを目的として、日本企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し公表している。今回は、第49回目となる調査結果が発表されることとなった。

49回目の調査対象は、2019年3月末現在で、海外に現地法人を有する日本企業を対象としている。この調査における「現地法人」は海外子会社（日本側出資比率が10％以上の外国法人）と海外孫会社（日本側出資比率が50％超の海外子会社が50％超の出資を行っている外国法人）となる。調査方法は、本社企業に調査票を配布し、本社企業が記入・返送する書面調査となる。なお、回収状況は回収率が73.4％となっている。

『現地法人分布の状況』の調査結果は、2018年度末における現地法人数は2万6,233社となり、地域別の内訳は、北米3,277社、アジア17,672社、欧州2,937社、その他2,347社となった。アジアの内訳は、中国7,754社、ASEAN7,441社、その他アジア2,477社となった。地域別の構成比で一番増加率が戦ったのは、ASEANであった。

『現地法人の売上高の状況』の調査結果は、2018年度の現地法人の売上高は290.9兆円、前年度比＋1.0％となった。業種別の内訳では、サービス業、小売業などの業種で増加となった。地域別の内訳では、アジア、北米で増加、欧州で減少となった。

『製造業現地法人の海外生産比率』の調査結果は、2018年度の現地法人（製造業）の海外生産比率（国内全法人ベース）は25.1％となり、前年度と比べ-0.3％ポイント低下となり、過去最高水準となった前年度と同水準となった。業種別にみると、高い比率となっているのは、輸送機械が46.9%、はん用機械(汎用的に各種機械に組み込まれる機械)が29.2%、情報通信機械が27.8%であった。低い比率となっているのは、金属製品が7.2%、木材紙パが10.3%、食料品が10.7%となっていた。