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日本の環境省は、ASEANなどへ実施している温室効果ガス削減の支援「二国間クレジット制度(JCM)」をさらに推進する。
「二国間クレジット制度(JCM)」は、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や対策を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する取り組みである。このJCMのパートナーとなっている国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)のベトナム、ラオス、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ、フィリピンと、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、コスタリカ、パラオ、メキシコ、サウジアラビア、チリ、の合計17か国となる。
今回は、JCMのさらなる推進を行うため、JCMの下で行う事業に対して初期投資費用の一部を補助する「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の、令和2年度の公募が行われることとなった。今年度の事業では、策定された海外展開戦略(環境)に基づいて、先進的な低炭素技術・脱炭素技術を普及・展開し、インフラの海外展開の促進も行うことも目指している。
アセアン10カ国情報










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