フィジーに津波早期警戒システムと災害無線システムを供与

日本政府は、フィジーの防災・減災能力の強化を支援するため、8.48億円の無償資金協力を実施する。

フィジーは、330の島々から構成される島嶼国であり、サイクロンや大雨・高潮などによる被害が毎年頻発しており、2018年4月の大雨による洪水被害時などには大多数の国民に影響が生じており、防災・減災能力の強化は喫緊の課題となっていた。そのため日本政府は、この課題を解決させるための支援を実施することを決定した。

今回の支援は、「経済社会開発計画」として供与額8.48億円の無償資金協力により実施される。支援に関する書簡の交換は、3月23日にフィジー共和国の首都スバで、日本の駐フィジー特命全権大使とヨゲシュ・カラン首相府次官との間で実施された。この支援では、津波早期警戒システム及び災害無線システムをはじめとする防災に対する強靱性強化のための機材を供与する。なお、この協力は2018年に福島県いわき市において開催された第8回太平洋・島サミットにおいて、日本政府が表明した支援の柱である「強靱かつ持続可能な発展の基盤強化」に資する協力として実施されるものである。