静岡県内で外国人相談窓口間の連携の意見交換会、交付金活用

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静岡県は、外国人相談窓口間の連携に向けた意見交換会を2月12日に静岡県庁別館で開催することを発表した。

日本政府では、都道府県と市町村が在留外国人に対して在留手続・雇用・医療・福祉・出産・子育て・子供の教育などの生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援する交付金制度「外国人受入環境整備交付金」を実施している。静岡県内の各市町においても、この制度を活用して外国人のための相談窓口を設置・運営する動きが進み始めているため、これらの相談窓口間の連携体制を構築して静岡県が外国人県民にとってより暮らしやすい地域となるよう、相談窓口を運営する市町関係者等との意見交換会を実施することとなった。

予定しているプログラムは、『相談窓口の整備状況』『課題等についての意見交換』となる。参加する市町は、静岡市、浜松市、沼津市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町となる。

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