愛知県は外国人労働者の雇用管理の講演、多文化共生

愛知県は、「令和元年度労働講座（第3回）～外国人労働者の雇用管理について～」を2月25日に愛知県三の丸庁舎で開催することを発表した。

愛知県の見解によると、日本の生産年齢人口の減少に伴い就労を目的として入国・在留する外国人が増加しており、日本政府では一定の専門性・技能を有して即戦力となる外国人材を受け入れるために出入国管理法が改正され、在留資格「特定技能」が創設された。そのため事業主に対しては、外国人が在留資格の範囲でその能力を十分に発揮しながら、適正に就労できるよう雇用管理の改善などが求められている。

そのため今回開催される今年度第3回の労働講座が、「外国人労働者の雇用管理」をテーマとして開催されることとなった。予定しているプログラムは、『愛知労働局名古屋中公共職業安定所　名古屋外国人雇用サービスセンター　統括職業指導官から「外国人労働者の現状と雇用について」』『名古屋国際綜合事務所所長から「外国人の受入れと外国人労働者の労務管理について」』となる。対象となるのは、中小企業の事業主・人事労務担当者、労働組合役員、一般勤労者などとなる。定員は100名となり、受講料は無料となる。