東海3県1市で外国人労働者の適正雇用と日本への適応促進のセミナー

愛知県は、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章｣普及セミナーを2月10日に開催することを発表した。

愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市、地元経済団体は、2008年1月に「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定し、外国人労働者が日本で働きやすい職場環境の確保等を促進している。今回は、これからの外国人雇用と多文化共生を考えるため、「外国人を雇用する企業が知っておきたい入管法と外国人の活躍事例」をテーマにセミナーが開催されることとなった。

今回開催されるセミナーは、主催は岐阜県、共催は三重県、静岡県、愛知県、名古屋市、後援は名古屋出入国在留管理局、岐阜労働局、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人岐阜県経済同友会、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県経営者協会、岐阜県中小企業団体中央会などとして開催される。予定しているプログラムは、基調講演『外国人を雇用する企業が「知っておきたい入管法」』、パネルトーク「東海4県の企業による取組紹介」(有限会社桜井ダイカスト工業・ELC事業協同組合・社会福祉法人ほなみ会 特別養護老人ホーム第二南風・アジア共栄事業協同組合)、となる。