インド抜きでRCEP署名を急ぐ中国、TPPを主導する日本は制止

日本の経済産業省は、中国・北京で第12回日中韓経済貿易大臣会合が12月22日に開催され、日本と中国と韓国はRCEPの早期署名に向けて協力を進めていくことで合意したことを発表した。

日本と中国と韓国の三カ国は、三国間の貿易・投資や協力関係について担当大臣が参加して議論することなどを目的として、「日中韓経済貿易大臣会合」の枠組みを設けて、2002年9月に第1回目となる日中韓経済貿易大臣会合をブルネイで開催していた。その後も、この枠組みに基づく会合を続けており、今回は12回目となる会合が開催されることとなった。

今回開催された第12回日中韓経済貿易大臣会合には、日本政府からは梶山弘志経済産業大臣、中国からは鍾山商務部部長、韓国からは成允模産業通商資源部長官が出席した。会合ではRCEP(東アジア地域包括的経済連携)、日中韓FTA、デジタル経済などの三国間協力、などについての議論が行われた。RCEPに関しては、16カ国(ASEAN10か国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インド)でのRCEPの早期署名に向けて、今年11月に発出された共同首脳声明に基づいてより一層の努力をすることで合意した。会合の終了後の共同記者会見で梶山大臣は、RCEPからの離脱を示唆しているインドに関しては、インドの課題を解決するためには全参加国がともに取り組むことが重要であり、インドを含む枠組みでの妥結を目指す認識であるとの旨を述べた。

中国政府は、米中対立などの影響により、自国も参加するRCEPの成立を急いでいる。一方で日本政府は、自国が主導して成立したTPPが堅実に運営していることなどを背景として、中国政府が参加するRCEPを早急に成立させる必要性は薄まっているとの見方も出てきている。また、インドなどASEAN以外の国が抜けた場合には、ASEANと中国のみとの11か国での包括的経済連携が成立される可能性もあり、その場合には中国が有利な条件での協定が締結される恐れもあるため、この想定を防ぐためにも、16カ国での連携にこだわるべきとの見方も出てきている。