このページの所要時間: 約 1分2秒
日本の総務省は、ウズベキスタン共和国の情報技術・通信開発省との間で、情報通信分野における協力覚書に署名したことを発表した。
日本政府とウズベキスタン政府では、今年の12月のシャフカット・ミルジヨーエフ大統領の訪日に併せて、情報通信分野における協力覚書について協議を重ねていた。両政府では、両国間で情報通信分野における協力を進めていくことに合意したためから、高市総務大臣とサディコフ情報技術・通信開発大臣が協力覚書に署名した。署名された覚書では、「政策対話の実施」「情報通信分野の人材育成」「ビジネス機会の創出」「共同プロジェクトの推進に向けた努力」「多国間における協力」を協力していくことに合意している。
なお、今回の覚書の署名に先立って、日本の企業である株式会社インターネットイニシアティブと豊田通商株式会社と日本電気株式会社と、国営通信会社ウズベクテレコムとの間で、ICTインフラの開発に向けた協力覚書の署名式がそれぞれ行われた。日本の総務省としては、この様な民間企業間における取組と連携し、官民一体で情報通信分野におけるウズベキスタンとの協力関係を深化させるとともに、ICTインフラの海外展開を推進していく方針である。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店