環境省は温室効果ガス排出量削減を支援、ベトナム・インドネシア等

環境省は、途上国における温室効果ガス(GHG)排出量削減を支援する事業の一つである「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択案件として、モルディブ・ベトナム・インドネシア・チリにおける合計5件の案件を選定したことを発表した。

「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」は、優れた低炭素技術等を活用して途上国におけるGHG排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業に対して、初期投資費用の半分を上限として補助を行うものである。また、この事業では、開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、二国間クレジット制度(JCM)を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的としている。

今回は「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の執行団体である公財の地球環境センター（GEC）が日本の民間企業などを対象に公募を行っており、書面審査・ヒアリングによる二次審査及びその結果を踏まえた採否審査が実施され、合計で5件が選定された。

1件目の採択案件は、モルディブでの『マーミギリ島及びマーンドゥ島における1.1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入』となり、想定GHG削減量は年間862tとなる。代表事業者はシャープエネルギーソリューション株式会社となる。

2件目の採択案件は、ベトナムでの『ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入』となり、想定GHG削減量は年間2,661tとなる。代表事業者は日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社となる。

3件目の採択案件は、インドネシアでの『東ヌサ・トゥンガラ州における2MW小水力発電プロジェクト』となり、想定GHG削減量は年間6,856tとなる。代表事業者はアウラグリーンエナジー株式会社となる。

4件目の採択案件は、インドネシアでの『ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入』となり、想定GHG削減量は1,029tとなる。代表事業者は日本紙パルプ商事株式会社となる。

5件目の採択案件は、チリでの『マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト』となり、想定GHG削減量は8,572tとなる。代表事業者はアジアゲートウェイ株式会社となる。