文化庁は外国人への日本語教育を推進、令和元年採択事業が約4,874万円

日本の文化庁による、外国人に対する日本語教育を推進する政策の一つである「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」では、平成30年度採択で合計約2,650万円、令和元年採択で合計約4,874万円、の事業が採択されており、来年度もこの事業を実施する予定である。

日本の文化庁では、日本語教育の実施に対する支援・日本語教育を行う人材の育成・各種の調査研究などを通して、国内に定住している外国人に対する日本語教育を推進する『国語施策・日本語教育』の政策への取り組みを進めている。

この政策の一つとして、日本語教育人材の養成と研修を実施することにより、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることなどを目的とする「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」の取り組みを進めている。この事業では、地方公共団体・教育機関・国際交流協会・NPOなどの団体を対象とし、「日本語教師の養成カリキュラム開発」「日本語教育人材の研修カリキュラム開発」の事業を対象としている。

この事業における、平成30年度の採択団体は、11事業となる。具体的には、大阪府の関西大学で約317万円、東京都の株式会社インターカルト日本語学校で約297万円、東京都の株式会社インターカルト日本語学校で約202万円、静岡県の一般社団法人グローバル人財サポート浜松で約237万円、東京都の一般財団法人の日本語教育振興協会で約323万円、東京都のヒューマンアカデミー株式会社で約214万円、東京都の公益社団法人の日本語教育学会で約108万円、東京都の一般社団法人の全日本学校法人で約284万円、東京都の一般財団法人の日本語教育振興協会で約210万円、東京都の特定非営利活動法人の国際活動市民中心で約307万円、長野県で約152万円、と合計で約2,650万円の事業が採択されている。

令和元年の採択団体は、平成30年度の採択団体よりも増加しており、新たに京都女子大学、大阪教育大学、一般社団法人のふくしま多言語フォーラムなどの事業が採択され、合計で約4,874万円となっている。

2020年度における事業も実施する予定であり、募集開始が2019年11月、応募期限が2020年2月、結果通知が2020年3月となる予定である。