東京都はASEANで海外拠点設置等を行う都内中小企業を支援

東京都は、ASEAN地域に進出する東京都内の中小企業を支援するための取り組みを実施することを発表した。

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社では、海外拠点設置や海外拠点設置に向けた現地企業とのアライアンスを目指す都内中小企業向けへの支援を実施している。今回は、この支援事業の一環として、海外戦略策定と現地検証をサポートする新たな支援が実施されることとなった。

支援対象者は、「東京都内に登記簿上の本店又は支店を有する中小企業で、大企業が実質的に経営に参画していないこと」「ASEAN地域での海外拠点設置または海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンスを計画していること」を満たす必要がある。支援企業数は、10社程度となる。

対象事業は、「海外拠点設置（生産拠点、販売拠点、開発拠点、物流拠点、駐在員事務所等）」「海外拠点設置を目的とした現地企業とのアライアンス（技術契約、生産委託契約、物流契約、販売代理店契約等）」のいずれかの内容であること。

支援内容は、海外戦略策定と現地検証のハンズオン支援（1年目）として「海外戦略策定」「現地調査（現地出張による調査）」「調査結果レビュー」、海外拠点設置等実行支援（2年目）として「現地出張同行」「専門家によるサポート」が行われる。

主な留意事項は、「対象地域は、ASEAN（特にタイ・インドネシア・ベトナム）」「海外現地調査は、原則1ヵ国・1回」「やむを得ない場合を除き、海外戦略策定のみで終了することはできず、現地調査を実施することが必要」「2年目の実行支援において、海外拠点設置等に着手できる計画であることが必要」などとなる。