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日本の国土交通省は、ASEANにおける交通分野の人材育成を推進するため、「第17回日ASEAN次官級交通政策会合」を7月17日に開催したことを発表した。
開催された会合には、日本からは国土交通省国際統括官が参加し、ブルネイからは通信省室長代理、カンボジアからは公共事業運輸省陸運総局長、インドネシアからは運輸省次官、ラオスからは公共事業運輸省計画協力局長、マレーシアからは運輸省次官、ミャンマーからは運輸通信省次官、フィリピンからは国営鉄道総裁、シンガポールからは運輸省副次官、タイからは運輸省統括検査官、ベトナムからは運輸省国際協力局長(共同議長)、ASEAN事務局からは交通課長が参加した。
会合で合意した事項は、「日ASEAN交通連携」の下でASEANにおける質の高い交通をさらに推進するため、日本から「ASEAN地域へのGNSS教育訓練プロジェクト」「ASEAN国際物流網における橋梁維持管理技術共同研究」「船舶通航サービス(VTS)管制官要員の増強」「公共交通でのバリアフリー推進」「過積載車両管理のためのICTソリューション実証実験」の5つの新規プロジェクトの実施を提案し、本年11月にベトナム・ハノイで開催予定の第17回日ASEAN交通大臣会合で承認を求めることで合意した。また、「日ASEAN交通連携」の下で本年の取りまとめが予定されている「ASEAN低環境負荷船普及戦略」の成果物について、第17回日ASEAN交通大臣会合に報告し承認を求めることで合意した。