日本とスリランカは在留資格「特定技能」に関する協力覚書署名

日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁とスリランカ通信・海外雇用・スポーツ省は、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書(MOC)の署名式を実施した。

法務省では、今年の4月からの特定技能制度の開始に向けて、関係省庁とともに外国人材の送出しが想定される国との間で、悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書の作成に向けた協議を進めていた。この協議を進めた結果、6月19日にスリランカのハリン・フェルナンド通信・海外雇用・スポーツ大臣が来日された際に、署名式が実施されることとなった。

署名された協力覚書は、悪質な仲介事業者の排除を念頭に、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保と特定技能外国人の日本国での就労における問題の解決等のための情報連携と協議の基本的枠組みを定めている。

日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁は、スリランカ側と協力して、『仲介事業者等による保証金の徴収・違約金の定め・人権侵害行為等の情報を含む、円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有』『本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施』の取り組みを実施している。