長野県は多文化共生を推進、在留資格の創設等で指針改定

長野県の県民文化部は、第1回長野県多文化共生推進指針改定検討会を6月10日に開催することを発表した。

長野県では、2016年に「長野県多文化共生推進指針」を策定している。この指針の基本目標は『国籍や文化の違いを尊重し合い、誰もが参加し、協働して、多様性を活用した豊かな地域を創造します』として、施策目標は『多様性を活かした地域の創造』『誰もが参加し、協働する地域の創造』『誰もが暮らしやすい地域の創造』と策定されている。この策定から4年が経過しており、今年の4月には新たな在留資格の創設などの外国人を巡る社会情勢の変化が発生しているため、この変化を踏まえた同指針の改定に向けて、有識者等の意見を聴くための検討会が開催されることとなった。

開催される第一回目の検討会は、「多文化共生の最近の動向について」「長野県の外国籍県民の現状と課題」「意見交換」などとなる予定である。構成員は、明治大学の国際日本学部の教授、信州大学のグローバル化推進センターの教授、信州大学の教育学部の教授、一般社団法人長野県経営者協会の専務理事、日本労働組合総連合会長野県連合会の事務局長、一般社団法人長野県医師会の常務理事などの合計15人となる。