JICAがソロモンの再生可能エネルギー導入促進を支援

日本の独立行政法人である国際協力機構(JICA)は、ソロモン諸島における再生可能エネルギーの本格導入を促進するための支援を実施することを発表した。

インドネシアとパプアニューギニアの東に位置するソロモンでは、発電の大部分を高価な輸入ディーゼル燃料に依存しており、油価変動の影響を受けやすい状況にある。また、気候変動の影響を受けやすいソロモンなどの大洋州の島嶼国では、再生可能エネルギー100%といった目標を掲げている国もあるが、実現に向けてはどのように電力の安定供給を確保するかなどの多くの課題が存在している。そのためJICAは、これらの課題を解決させるための支援を実施することを決定した。

今回の支援は、「再生可能エネルギーロードマップ策定プロジェクト」として実施される。この支援に関する開発調査型技術協力討議議事録の署名は、ソロモンの首都ホニアラで実施された。支援が実施される期間は12ヶ月となる。具体的に実施する支援は、再生可能エネルギーの導入促進に向けて、技術面・資金面・体制面の検討に基づくロードマップを策定するものとなる。