約88%の人が東アジアの安全保障環境は厳しいと認識、外務省調査

日本の外務省は、外交に関する国内での世論調査を実施した結果、約88%の人が東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると回答したことを発表した。

今回の調査は、RDD方式による固定電話と携帯電話を併用した電話調査により、全国47都道府県に居住の18歳以上の男女を対象として、1000票の回答を得た。RDD方式とは、無作為な数字の組み合わせの電話番号をコンピュータで生成する方式である。

「近年、東アジア地域を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増していると考えますか」との質問にたいしては、とてもそう思うが53.7%、ややそう思うが33.0%、あまりそう思わないが8.7%、全くそう思わないが1.3%、わからないが3.3%となった。

「地球儀を俯瞰する外交の下、安倍総理・岸田前外務大臣・河野外務大臣は合わせて延べ189か国・地域を訪問しており、国際社会における日本の存在感強化、幅広いネットワーク構築を積極的に進める活動をどのように評価しますか」との旨の質問にたいしては、評価できるが35.1%、どちらかと言えば評価できるが40.5%、どちらかと言えば評価できないが13.1%、評価できないが6.7%となった。

「外務省は、日本の外交政策及び外務省の活動について、様々なツールを通じて情報発信を行っているが、あなたはこのような外務省が発信する情報をどのようなものから得ていますか」との旨の質問にたいしては、テレビ・ラジオが65.6%、新聞・雑誌（電子版含む）が43.6%、外務省以外のインターネット（ウェブサイト、ブログ、SNS）が23.3%、外務省ホームページ、公式SNS、ポスター、パンフレットなどが12.7’%となった。