防衛省はアジア各国とインド太平洋地域における安全保障課題を議論

防衛省・自衛隊は、「第23回東京ディフェンス・フォーラム(TDF)」を3月12日から13日にかけて開催したことを発表した。

防衛省は、平成8年よりASEAN地域フォーラム(ARF)参加国の防衛当局間の会合として、国際会議「東京ディフェンス・フォーラム(TDF)」を毎年度主催している。この国際会議では、防衛政策局次長が議長を務めており、アジア太平洋地域の国防省幹部の参加を得て、各国間の相互理解・透明性の向上のため、国防政策等に関する意見交換を実施している。今年度も、例年と同様に会議が開催されることとなった。

今回の会議では、日本からは鈴木防衛政策局次長が参加して議長を務め、インド太平洋地域の国々27カ国とアセアン事務局・欧州連合(EU)と赤十字国際委員会(ICRC)の関係者が参加した。今回のフォーラムでは、「インド太平洋地域における安全保障課題」と「変動する安全保障課題と展望」に関しての議論を実施した。

会合の冒頭で西田防衛審議官は「今年は冷戦が終結して30年が経ち、国際的な安全保障環境が大きく変化するなかで、新たな課題に効果的に対処する最良の方法は各国が協力して立ち向かうことです。こうした課題に対する共通認識を深めて対処方法を議論する場として、東京ディフェンス・フォーラムが一助になれば幸いです」との旨を述べた。

セッション1の｢インド太平洋地域における安全保障課題｣では、『自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向けて、自由貿易の推進や航行の自由や法の支配に基づく秩序の維持等が重要であり、ASEAN等の既存の地域枠組みへの配慮も必要』『地域において法の支配を貫徹するためには、国際法の認識共有のための取組に加え、空中における軍用機同士の遭遇に係るガイドライン(GAME)等の不慮の衝突を回避するためのメカニズム等の効果的な運用などが必要』『災害対処において国防当局には、現地政府や非政府組織とのコミュニケーションの充実が求められると同時に、災害派遣人員に対する事前の訓練が必須』などの議論が実施された。

セッション2の「変動する安全保障課題と展望」では、『朝鮮半島情勢について、核・弾道ミサイル開発の状況、北朝鮮船籍船の洋上での物資の積み替えへの対応、米朝首脳会談・南北首脳会談等の成果や課題に関する情報を共有』『多国間協力の発展に関して、アジア・太平洋・インド洋・欧州などの各地域における多国間地域枠組の取組や地域を跨ぐ地域枠組間協力の進展が紹介されるとともに、インド太平洋地域が共通して直面する非伝統的な安全保障課題へ対処の重要性を提起』『国連PKOについて、女性軍人の参加やジェンダーへの配慮に向けた取組が紹介されるとともに、それに伴う文化的な相違や任務に伴う課題』などの議論が実施された。