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日本の国土交通省は、ASEANにおけるコールドチェーン物流の需要を確実にとらえ、日本の経済成長につなげるため、官民連携で『ASEANスマートコールドチェーン構想におけるビジョン及び戦略』を策定したことを発表した。
ASEANでは、所得の向上に伴い食生活が多様化し、流通段階における温度管理を伴うコールドチェーン物流の需要が高まっている。このASEANにおけるコールドチェーン物流の需要を日本の事業者が取り込むためには、日本の物流事業者と物流機器メーカー等が協力した官民挙げたオールジャパンでの取組が重要となっている。そのため、関係省庁・関係機関・物流団体・物流事業者等で構成された「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会が設立され、昨年7月より議論を重ねていた。議論を重ねた結果、『ASEANスマートコールドチェーン構想におけるビジョン及び戦略』が取りまとめられた。
策定された4つのビジョンは「ASEANにおけるコールドチェーン物流を必要とする高付加価値な貨物需要の創出を促す」「ASEANにおけるコールドチェーン市場において、我が国事業者の優位性を確立するための基盤整備を促進する」「ASEANにおける我が国事業者の新たなコールドチェーンビジネスの創出を支援する」「新技術等を活用した ASEANにおけるコールドチェーン物流の構築を支援する」となる。このビジョンを実現するための戦略も策定されている。なお、アセアンのなかでも最も力強くコールドチェーン物流を推進すべき重点国には、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの5ヶ国を選定している。