東アジア地域包括的経済連携の第7回目閣僚会合、年内妥結に向けて

「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の第7回目となる閣僚会合が3月2日にカンボジアで開催される。

日本政府は、ASEAN10か国と6か国(オーストラリア・ニュージーランド・インド・日本・中国・韓国)の合計16か国が参加する経済連携「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を成立させることを目的とした交渉に参加している。このRCEP交渉は2013年から開始しており、閣僚会合と交渉会合がそれぞれ行われており、昨年の閣僚会合・首脳会議ではRCEPを2019年に妥結する決意が示されていた。なお、直近の会合は、第25回交渉会合が2月19日から2月28日までインドネシアで開催されていた。

今回は第7回目となる閣僚会合が開催される。今回の会合には、日本政府からは世耕経済産業大臣などの関係者が出席する予定である。会合では、昨年の首脳合意を受けて、各分野の交渉の現状が報告されるとともに、年内の妥結に向けた今年の交渉の進め方などについて閣僚間で議論を行う予定である。