愛知県は外国人雇用をテーマとした労働講座を開催

愛知県は、中小企業の事業主や人事労務担当者等を対象として、外国人雇用をテーマとした労働講座を3月6日に愛知県三の丸庁舎で開催する事を発表した。

日本では、労働力不足が大きな社会問題となっていることから外国人労働者の受入れを拡大するため出入国管理及び難民認定法(入管法)が改正されており、今年4月から新たな外国人雇用のルールが開始する。愛知県では、このルールを県内で周知する事等を目的として、労働講座が開催される事となった。

当日の講座では、「外国人雇用はルールを守って適正に」として、愛知労働局職業安定部職業対策課の地方職業指導官と、愛知労働局ハローワーク名古屋中名古屋外国人雇用サービスセンターの統括職業指導官から講演が行われる。この講演では、愛知県内における外国人労働者の現状と事業主が外国人労働者の雇用や労務管理に関して対処しなければならない事項に関して説明が行われる。

また、「改正入管法と外国人雇用のポイント～外国人労働者の受入拡大は、人手不足解消の救世主となりうるか～」として、AOI国際法務事務所の特定行政書士から講演が行われる。この講演では、今年4月に施行される入管法の改正内容・外国人労働者の活用事例・トラブル事例などに関して説明が行われる。