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日本の環境省は、アジア・太平洋地域における災害廃棄物対策を支援するためのポイントを、「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン(Disaster Waste Management Guideline for Asia and the Pacific)」として取りまとめた事を発表した。
2016年5月に開催された「G7富山環境大臣会合」の際に、「富山物質循環フレームワーク」が採択されており、災害廃棄物管理の分野でアジア・太平洋地域のような大規模な自然災害を経験する国・地域をG7各国で支援していくことが合意されていた。日本の環境省では、この合意を受けて、アジア・太平洋地域を中心に世界各地における自然災害の発生状況と災害廃棄物の処理実態を調査しており、課題や教訓の整理を行っていた。この整理を進め、「アジア・太平洋地域における災害廃棄物管理ガイドライン」が完成した。
このガイドラインは、アジア・太平洋地域の災害や災害廃棄物の発生状況について概観したうえで、必要となる災害廃棄物対策や災害廃棄物管理政策等について整理している。また、日本の災害廃棄物対策事例を参考資料としてまとめている。
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