総務省は外国人住民受入施策の更なる推進の研究会を立上

総務省は、「多文化共生の推進に関する研究会」を開催する事を発表した。

近年の日本では、外国人住民が増加するにつれて多国籍化や高齢化等が進んでいる。また、日本政府においても、外国人材の受け入れ拡大のための新たな在留資格の検討を進めており、外国人住民を取り巻く状況は一層変化していくことが見込まれている。そのため総務省は、これらの状況の変化を踏まえて、地域における多文化共生施策の更なる推進のために「多文化共生の推進に関する研究会」を開催する事を決定した。

「多文化共生の推進に関する研究会」における検討事項は、『地域における多文化共生にかかる全国の取組状況の分析』『先進的に取り組む地方公共団体の協力を得ながら、優良な取組を普及・展開するなど、地域における多文化共生施策の更なる推進に向けた方策の検討』等となる。開催期間は、10月から今年度末頃までを予定している。

多文化共生の推進に関する研究会の構成員は、美濃加茂市市民協働部地域振興課職員、島根県環境生活部文化国際課長、浜松市企画調整部国際課長、江東区国際交流員、仙台観光国際協会国際化事業部国際化推進課長、ダイバーシティ研究所代表理事、京都府知事直轄組織国際課長、明治大学国際日本学部教授、自治体国際化協会多文化共生部長となる。