東ティモールの若手行政官等の人材育成を支援

日本の外務省と独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、東ティモールにおける行政能力の向上および制度構築を支援する活動の一環として、東ティモールの若手行政官等が日本の大学院において修士の学位を取得する支援を実施する事を発表した。

東ティモールでは、各開発課題を取り扱う政府機関・関係省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が取り組むべき課題に比して総じて不足している。そのため、行政能力の向上と制度構築が最大の課題であり、良質な人材の育成が不可欠となっていた。日本政府では、東ティモールにおける経済社会基盤の更なる強化を促す取組を行っているため、この取り組みの一環として、人材育成に関する新たな支援を実施する事を決定した。

今回の支援は、無償資金協力「人材育成奨学計画」として供与金額1億5,900万円のプロジェクトとして実施される。今回の支援に関する交換公文の署名と書簡の交換は、東ティモールの首都ディリで日本の河野太郎外務大臣と東ティモールのアジオ・ペレイラ上級国務大臣兼閣議議長との間で実施された。今回の支援プロジェクトにより、最大で8人の東ティモールの若手行政官等が日本の大学院に留学することとなる。