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国土交通省は、訪日外国人観光客の更なる増加等を目指して、海事局に「海事観光戦略実行推進本部」を設置する事を発表した。
日本に訪問する外国人観光客は年々増加しており、2017年には2,869万人と過去最高を記録している。日本政府で2016年に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」では、訪日外国人観光客が「2020年に4,000万人」という政府目標が掲げられており、インバウンド対策を主とした観光振興に向けた取組みの強化が求められていた。この目標を達成させるため、海事局に「海事観光戦略実行推進本部」が9月28日付で設置される事となった。
「海事観光戦略実行推進本部」は、海事分野における観光(海事観光)振興についての取組を加速化させ、その状況を戦略的に情報発信することを目的としている。この推進本部の推進体制は、本部長が海事局長、本部員が海事局各課課長及び室長、オブザーバーが観光庁・外客受入担当参事官・観光戦略課長となっている。現時点で認識している課題は「海事観光に係る戦略的情報発信」「ターミナルや船内における多言語化・Wi-Fi環境整備などの受入環境整備」「瀬戸内海や離島など地域の特性を活かした海事観光の推進」「新たな海事観光への取組に対応した制度面の点検」等となる。この課題を解決するため、観光庁等とも連携しつつ、様々な取組を進めていく予定である。
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