東アジア水路委員会の議長国に日本の海上保安庁が就任

日本の海上保安庁は、マレーシアで開催された東アジア水路委員会総会において、日本の海上保安庁が議長国に就任した事を発表した。

国際水路機関(IHO)は、1970年に国際水路機関条約に基づき設立された組織である。このIHOでは、世界の各地域に沿岸国の水路当局からなる地域水路委員会を設置し、安全で効率的な航海に向けた、地域的な連携の促進や課題の解決に取り組んでいる。1970年には、IHOの地域水路委員会の一つとして東アジア水路委員会(EAHC)が設立されており、インド・マレーシア・フィリピン・シンガポール・ブルネイ・タイ・中国・北朝鮮・韓国・日本が加盟している。このEAHCは、日本の海上貿易や物資輸送において重要な航路が位置する東南アジアと東アジアの海域を担当していることは、日本は海図の作成や提供等に関する技術的な情報交換と地域内連携やキャパシティビルディング等を実施している。

この東アジア水路委員会(EAHC)では、総会が9月20日にマレーシアで開催され、日本の海上保安庁がEAHCの議長国に就任する事となった。任期は3年となり、日本の海上保安庁はEAHCの設立時にも議長国を務めており、今回が3度目の議長国就任となる。