海保庁がASEAN等の海保実務者に救難・環境防災の研修

日本の海上保安庁は、インドネシア・マレーシア・フィリピン・パプアニューギニア・スリランカの海上保安機関実務者を対象とした「救難・環境防災コース」を9月25日から2か月間にわたって実施する事を発表した。

この研修は、国際協力機構(JICA)の枠組みのもとで、開発途上諸国の海上保安機関職員を招へいし、国連・国際海事機関(IMO)が定めるモデルコースに準拠した、救難・環境防災に係る知識・技能の向上のための研修である。この研修は、日本の技術協力プログラムに基づいて、昭和57年から実施されている。昨年までには、アジア地域を中心とした64か国2地域から合計で527人の参加者を受け入れていた。今年度も従来と同様に、5か国から9人が参加する研修が開催される事となった。

今回の研修では、実際に救難・環境防災業務に携わる各国の現場指揮官に対して、捜索救助、海上防災、環境保全等に関する講義を行う。また、救助調整事務に従事している日本の海上保安官との連携訓練、海上災害防止センターでの実験水槽、造波プール等を用いた油除去実習等も実施する。