ASEAN等向け日米サイバー共同演習が開催

日本の経済産業省は、「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」を9月10日から14日にかけて実施した事を発表した。

経済産業省と独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)は、官民一体で日本の重要インフラ・産業基盤におけるサイバーセキュリティの中核人材を育成するため「産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE)」を2017年4月に設立し、人材育成プログラムを実施していた。この人材育成プログラムの一環として、ASEAN加盟国等も対象とした演習「ASEAN等向け日米サイバー共同演習」が実施される事となった。

開催された共同演習では、ASEAN等のシンガポール・ブルネイ・インドネシア・ラオス・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・タイ・カンボジア・ベトナム・オーストラリア・インド・ニュージーランド・韓国・台湾の15の国・地域から合計で36人と、ICSCoE中核人事育成プログラムの研修生83人が参加した。この演習では、米国・国土安全保障省、NCCIC ICSの専門家5名を招聘して、ICSCoEにおいて制御システムのサイバーセキュリティに関する演習が実施され、技術の向上と人的交流が行われた。