日本は東ティモールの出生登録制度の整備を支援

日本の外務省は、東ティモールにおける出生登録制度の整備を支援するため、約2.7億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

東ティモールは、2002年にインドネシアから独立した国であり、日本政府も独立の際にはPKO(国連平和維持活動)の部隊を派遣していた。この東ティモールでは、独立して日が浅い事もあり、国連機関等の支援を受けて出生登録等の戸籍登録の整備を進めているが、出生登録をされていない5歳以下の子どもたちは約40%、政府発行の正式な出生証明書を保持していない子どもは70%となっている。これらの事が影響し、全ての乳幼児とその健康状態が把握出来ていない状況であった。そのため日本政府は、この状況を改善させるための支援を実施する事を決定した。

今回の支援は、「出生登録制度整備計画」として供与限度額2億7,300万円の無償資金協力により実施される。この支援が実施されることにより、東ティモール全土の出生登録制度の整備が行われる。この整備が行われることにより、5歳未満の子どもたちの出生登録率が向上し、より多くの子どもが栄養状況の改善と教育分野を含む基本的な社会サービスを迅速に享受できるような環境が構築されることに繋がると期待される。