日本は太平洋諸島に海上保安の能力構築支援協力を表明

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画像提供:外務省
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ナウル共和国で開催された「太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話」に総理特使として堀井外務政務官が出席した。

「太平洋諸島フォーラム(PIF)」とは、オーストラリア・ニュージーランド・パプアニューギニア・フィジー・サモア・ソロモン諸島・バヌアツ・トンガ・ナウル・キリバス・ツバル・ミクロネシア連邦・マーシャル諸島・パラオ・クック諸島・ニウエ・仏領ポリネシア・ニューカレドニアの合計16か国と2地域が参加する、政治・経済・安全保障等幅広い分野において域内共通関心事項の討議を行うフォーラムである。

このPIFとPIFに対して援助等を行う域外の国が、政治・経済・開発等の分野における共通関心事項につき話し合う事を目的として「太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話」が定期的に開催されている。日本政府では、この域外国対話が開始された1989年から毎年担当者を派遣しており、第30回目となる今回のフォーラムにも参加する事となった。

フォーラムに参加した堀井巌政務官は、海洋安全保障強化に係るセッションで、日本政府は自由で開かれたインド太平洋戦略に基づいて地域の平和と繁栄に深くコミットし、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を守るために海上保安分野の能力構築支援や海洋の連結性強化の分野で協力していくこと等を述べた。また、堀井巌政務官は、今回のフォーラムに参加していた各国政府高官との間で個別に二国間会談を実施した。

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